茨城県議会 2021-07-21 令和３年変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会 本文 開催日: 2021-07-21
次に、県の財政的関与の状況ですが、令和３年度は、インフラ整備のための設計管理等の委託料１億1,500万円、下水道施設の指定管理料12億2,900万円の支出を予定しております。 また、下の県貸付金残高の欄ですが、鹿島セントラルビル新館建設等の整備資金として貸し付けた残高が、令和２年度末で68億4,500万円となっております。 ２ページを御覧願います。
次に、県の財政的関与の状況ですが、令和３年度は、インフラ整備のための設計管理等の委託料１億1,500万円、下水道施設の指定管理料12億2,900万円の支出を予定しております。 また、下の県貸付金残高の欄ですが、鹿島セントラルビル新館建設等の整備資金として貸し付けた残高が、令和２年度末で68億4,500万円となっております。 ２ページを御覧願います。
それから、委員からお話がありましたとおり、生産性の向上は、生産現場の改善や生産工程の設計管理等に対する取り組みが効果的でございますので、県では県内のものづくり企業の技術者に向けて研修を行います。
それらシステムの設計・管理等を一元化することや、県庁内部で技術者を育成することなどによって経費節減を図る視点が必要であるとの意見。
次に、受託建築物設計監理費でございますが、地方職員共済組合、学校共済組合、警察共済組合から受託する職員住宅建築工事の設計管理等に要する経費でございます。 次に、営繕業務推進事業費でございますが、これは県有建築物の営繕単価積算の電算化等に要する経費でございます。 次に、六十四ページ、宅地建物取引業指導取締費でございます。
次に、受託建築物設計管理費でございますが、地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合から受託する職員住宅建築工事の設計管理等に要する経費でございます。 次に、営繕業務推進事業費でございますが、これは県有建築物の営繕単価積算の電算化等に要する経費でございます。 次に七十ページをお開きください。
不動産の賃貸，販売業及び施設管理，設計管理等の受託事業につきましては，業務の安定的，継続的確保を図りますとともに，業務の拡大と適正管理に努めてまいります。 新館建設につきましては，本年度工事着工を目指し，事業を推進してまいります。 以上，概略でございますが，鹿島都市開発株式会社に関します御説明とさせていただきます。
投資額についてでありますが，入園者数の予測や資金調達の見通しをもとに，施設の魅力を維持できるように配慮しながら，敷地面積も勘案して，施設規模等について調整を行ったところでありまして，建設費310億円につきましては，建築ユーティリティー施設関係220億円，土木，植栽，外構関係30億円，ライド関係等41億円，設計管理等19億円を予定しておりまして，また開業前費用130億円につきましては，デンマークへの支払